美容師、たまにはまったり行きましょう


by bo9aa60ggo
 国土交通省は26日、2008年の水害被害額が1664億円だったと発表した。8年ぶりに台風の上陸がなかったため、過去10年間で最も少なかった。愛知県岡崎市を中心に局地的な大雨をもたらした「8月末豪雨」が被害額の43%を占めた。 

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# by bo9aa60ggo | 2010-03-01 18:32
 【ジュネーブ伊藤智永】国際赤十字社・赤新月社連盟の近衛忠●会長(日本赤十字社社長)は25日、会長就任後初めて訪れたジュネーブの本部で記者会見し、海外の災害救援に自衛艦を派遣する鳩山由紀夫首相の「友愛ボート」構想に日本赤十字社が参加を打診されたことを明らかにした上で、慎重な考えを示した。

 近衛氏は「軍隊(や自衛隊)が自ら救援に加わることには相当注意しなければいけない。対象国の国民感情があるし、救援後の復興や長期の開発にはなじまないので、ぱっと入ってさっと引いてしまうことの影響も心配される」と指摘。アフガニスタンでは、軍隊と行動を共にする人道的団体まで中立を疑われて攻撃の対象になりかねない状況があることなどを例示した。

 鳩山構想は昨年11月に提唱されたが、インド洋の自衛艦給油活動中止後の代替案と受け止められていた。既に米軍主導で巨大な病院船の派遣に各国軍や非政府組織が協力する「パシフィック・パートナーシップ」活動が先に行われており、防衛省が今月発表した「友愛ボート」計画も、5〜7月の同活動に海自輸送艦が加わる内容になっている。

 ●は「火」に「軍」

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# by bo9aa60ggo | 2010-02-27 13:54
 「2(ふー)」が三つ並ぶ2月22日は「ふーふーふー」と息を吹きかけて食べる「おでんの日」。新潟の市民グループが日本記念日協会に登録し、この日、新潟おでんを売り出そうと「越乃おでん会」を結成した。

 披露された新潟おでんは佐渡産の焼きあごを使った特製だし汁に、南蛮エビしんじょう、地鶏のつくね、絹揚げなど、海の幸、山の幸に恵まれた新潟の特産品を盛り込んだ7品で構成。

 おでんといえば、練り物の本場・神奈川県小田原市などが有名だが「日本一を決めよう」と11年のおでんの日に新潟で味比べをすることに。ふーふー(夫婦)のように円満な解決となるか。【黒田阿紗子】

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# by bo9aa60ggo | 2010-02-26 05:31
 世界自然遺産の登録を目指している琉球諸島で、国の特別天然記念物など希少動物の交通事故が相次いでいる。増える一方の事故に、沖縄・石垣島では14日から、カンムリワシの保護キャンペーンがスタート。環境省は昨年11月、アマミノクロウサギについて非常事態宣言を発令したが、受難続きは、イリオモテヤマネコやヤンバルクイナも同様だ。今年は国連が定めた国際生物多様性年に当たることから、環境省は希少種の保護に頭を抱えている。(杉浦美香)

 カンムリワシは、石垣島と西表(いりおもて)島に生息する体長約50センチのタカ科の鳥。両島にそれぞれ約100羽いると推定されているが、今年は石垣島だけで19日までに4羽が交通事故に遭っており、過去最多だった昨年1年間の6羽に迫る勢いだ。

 石垣自然保護官事務所によると、エサになる蛇やカエルなどの死骸(しがい)を食べているところを車でひかれるケースが多いといい、竹永泰雄自然保護官は「冬はエサが減るため、車にひかれた動物の死骸を食べるために道路に出てくるカンムリワシが多い。ゆっくり走行すれば事故は回避できるはず」と話す。

 鹿児島・奄美大島では、アマミノクロウサギの事故死(犬猫に襲われる例も含む)が平成19年ごろから急増。環境省は昨年11月17日、1週間の非常事態宣言を出して通行車両にチラシを配るなどして運転手に注意を呼びかけたが、結局昨年の事故死は88件に上り、このうち約半数が交通事故とみられている。

 奄美野生生物保護センターによると、天敵であるマングースの駆除が進められているため生息数が増加傾向にあることも要因だが、生息地を道路が分断していることから事故が多発しているという。

 沖縄本島北部に約1000羽余生息するとされるヤンバルクイナの交通事故死は19年に21件、20、21年には各16件に及んだ。西表島に約100頭生息すると推定されるイリオモテヤマネコの交通事故死は、例年1〜2件だったのが今年はすでに2件起きている。

 環境省自然環境計画課は「世界自然遺産の推薦候補地の一つとして、琉球諸島は固有種が多いことが特徴になっている。固有種を守るためにも事故死を防ぐ対策が必要だ」と話している。

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# by bo9aa60ggo | 2010-02-24 23:18
 外国人犯罪組織の構成員が多国籍化し、世界規模で活動するプロ集団が暗躍する「犯罪のグローバル化」が急速に進んでいるとして、警察庁は23日までに、全部局長らで構成する対策委員会を設け、戦略プランをまとめた。各都道府県警も本部長らをトップとする対策委を設置。犯罪グループの情報収集に力を入れ、海外の捜査機関との連携も強化する。
 同庁によると近年は、国際強盗団「ピンクパンサー」が東京・銀座の宝石店で35億円相当の宝飾品を奪った事件をはじめ、ナイジェリア人組織による日本人の誘拐、多国籍グループによる自動車盗・密輸出などの事件が多発。犯罪組織は世界各地に拠点を分散し、役割分担も徹底しているため実態が不透明で、捜査対象も地球規模に拡散しがちだという。
 都道府県警には、国際犯罪組織の「実態解明班」も設置。日本国内の支援組織や外国人ネットワークの情報を集める。また、強盗や窃盗、地下銀行、偽装結婚などの罪種ごとに警察の担当部門が異なるため、外国人犯罪に関する情報を一元化する仕組みも整備。都道府県警の司令塔役や警察庁で集約し、分析する。
 このほか、都道府県警であらかじめ指定した捜査員を合同捜査などに迅速に派遣する制度も導入。東アジアや欧州の捜査機関、国際刑事警察機構(ICPO)との連携もさらに強化する。 

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# by bo9aa60ggo | 2010-02-23 19:31